2020年世界を襲った新型コロナウィルス…。10月となった今も収束しているとは言えず、影響は長期化しています。そして、給料減少、ボーナスカットなど収入面でも影響を受けている方が急増しています。特に飲食関係など業種によっては非常に厳しい状況が続いているという報道をよく耳にします。
そして、新型コロナウィルスの影響を受け、住宅ローンを今まで通り支払っていくのが困難になり、条件変更をして返済額を減らしたいと金融機関に相談される方が増えています。
住宅ローンを扱う住宅金融支援機構は、新型コロナウィルスの影響で収入が減ったお客様に対し、返済条件の見直しに積極的に応じています。返済期間を15年延長したり、一定期間、返済額を軽減したりとお客様に寄り添った対応をしてくれています。金融庁も住宅ローンの返済にお困りの際は、すぐに金融機関に相談するように呼びかけています。
絶対にしてはいけないのが、高利の消費者金融から借入れをして支払ったり、預貯金を削って支払ったりすることです。高利の消費者金融から借りて支払う行為は何の解決にもなっていません。問題の先送りになっているだけです。
そして、預貯金を削って支払う行為も注意が必要です。これから新型コロナウィルスでの市場の状況がどうなるか分かりません。もっと厳しくなる可能性もゼロではありません。なので、どういう状況になっても耐えうるために預貯金は確保しておいたほうが良いです。
まずは、早期の相談です。少しでも気になる方は、現在住宅ローンを組んでいる金融機関にご相談ください。早期の相談が早期解決への第一歩となります。
