若いときに不動産投資に興味を持ち、数千万、中には億単位のアパートローンを組んでらっしゃるお客様もいらっしゃいます。
そして、結婚し、子供も産まれ、「さぁ、次はマイホームだ‼」と住宅ローンの審査を受けようとしたときに、購入しているアパートの家賃は収入として算入できても、アパートローンの返済額、残額が大きいため、年収に対する返済負担率を大幅に超えてしまうという事態が発生してしまいます。
このままでは住宅ローンとして融資していただけるのは難しいですが、アパートの入居者との賃貸借契約書、物件概要の確認、そして、確定申告書の内容次第で、アパートローン(事業用資金の借入れ) については返済負担率に入れないという金融機関もありますので、事前に確認する必要があります。
