住宅を購入しようとしている方のなかには、任意売却で住宅を手に入れようと考えている方もいるのではないでしょうか。任意売却で住宅を購入する前に知っておきたいのが、税金についてです。
ここでは、不動産売買で生じる税金のうち、買主側にかかる税金である“印紙税”についてご紹介します。
印紙税とは、経済的な取引をする際に必要となる文書にかかる税金のことです。不動産売買における“譲渡契約書”や金銭の貸し借りにおける“金銭消費貸借契約書”など、さまざまな文書に課税されています。そこまで重い負担のかかる税金でないとはいえ、重要な取引をする度に支払わなければならないので「なぜ支払わなければならないの?」と思っている方もなかにはいるかもしれません。
それでは、なぜ印紙税が課税されるのでしょうか。
理由としては、先述したような文書をやりとりすることで取引の事実を明確にすると同時に、取引の経済的利益が実質に生まれるからという点が挙げられます。
契約は口約束でも成立しますが、なかには契約後、契約書がないことをいいことに「覚えがない」と言ってくる人もいます。また、故意はなく本当に忘れてしまう場合もあるかもしれません。こうした場合には取引が不安定になってしまうため、きちんとした文書を作成する必要があります。
正式な文書を作成することで、取引を確固たるものにできます。このようにメリットがある分、税を負担してほしいと印紙税が課税されているのです。
印紙税は、作成した契約書に収入印紙を貼り付け、印章などで消印をして納税します。
課税されるのは“契約書の作成者”であるため、契約書を作成した全ての人に納税義務があります。ですので、契約書の作成に複数人関わっていた場合、その全員で印紙税を納付しなければなりません。
こういった不動産購入で生じる税金を含め、任意売却に関することは“任意売却専門業者”にサポートしてもらえます。福岡には、福岡全域で任意売却を担当している任意売却専門業者もあるため、すぐに相談することも可能です。
福岡で任意売却について相談したいという方は、ぜひ一度専門業者を利用することをおすすめします。