老後の住宅ローンの返済が不安な方

現在、生活保護を受けている65歳以上の高齢者は約80万人いらっしゃるそうです。
現在、生活保護を受けている65歳以上の高齢者は約80万人いらっしゃるそうです。
最近では、「老後破綻」という言葉を度々聞くようになりました。現在、生活保護を受けている65歳以上の高齢者は約80万人いらっしゃるそうです。今後も年々増え続けると言われています。このような背景もあり、現在、定年後の住宅ローンに不安を抱いている方が非常に多くなっております。

残りの住宅ローンは退職金で払う予定にしていたが、退職金の額が少ない、もしくは、退職金が出ない。

定年後の再就職先が見つからず、年金だけでは生活するだけで消えてしまい、住宅ローンが払えない。

妻(夫)の介護、ご自身の病気、ケガ等で働くことができない。収入がなく、年金だけでは生活できない。

上記のような相談は最近とても増えてきました。そして、当初の予定通り、退職金が出た方でも住宅ローンの繰上返済については注意が必要です。退職金をすべて住宅ローンの返済に充て、その後、なかなか再就職が決まらず、残りの住宅ローンの月々の返済ができなくなり、競売になってしまったという方もいらっしゃいます。
あの退職金を手元に残していれば、そのような事態にはならなかったでしょう。繰上返済する際は、いくら返済するのか、今やるべきなのか、金額と時期をしっかり考えてから返済してください。

高齢者の方が住宅ローンを払えなくなった主な原因として、次の3つが挙げられます。

1.中小企業金融円滑化法の終了

中小企業金融円滑化法の終了
中小企業金融円滑化法の終了
中小企業金融円滑化法とは、中小企業や個人の債務の弁済を救済することを目的とした法律のことで、2009年末に施行されました。中小企業や個人(特に住宅ローンの返済)から、貸し付け条件の変更等の申し出があった場合、金融機関は、返済の猶予(リスケジュール)等をする努力義務が課されました。
しかし、ご存知の通り、2013年3月末で終了し、金融機関は条件変更等に応じる努力義務がなくなりました。よって、相談しても受付けしてもらえない可能性が高くなりました。

2.消費税増税による生活費の負担増

消費税増税による生活費の負担増
消費税増税による生活費の負担増
2014年4月に消費税が5%から8%に増税されました。そして、2017年4月からは10%の増税が予定されています。増税になれば生活費の負担は増え、ますます個人消費は減ることになります。そして、消費が減れば雇用が減ることになり、つまり高齢者が働くことができる職場も減っていってしまうことになります。そして、収入が減り、住宅ローンが払えなくなるということにつながります。

3.そもそも無理があった住宅ローンの組み方

そもそも無理があった住宅ローンの組み方
そもそも無理があった住宅ローンの組み方
弊社に相談に来られる方で、バブルの時期や、(その方の)景気の良い時期に購入された方は無茶な住宅ローンの組み方をしている方が多いです。月々もボーナス払いもびっくりするような金額を設定されています。そして、その当時(バブルの時期や景気の良い時)に住宅ローンを組んだ方に多いのは、「いくらだったら払っていける」ではなく、「いくらまで借りることができる」という考えで物件を選定し、当時の住宅金融公庫(現:住宅金融支援機構)や金融機関から借りていたという点です。
その後、給料ダウン、ボーナスカット、解雇、収入ダウンの転職等により、住宅ローンが払えなくなる方が増えてきました。
 このように様々な原因が重なり、定年後になって住宅ローンが払えなくなってしまったという方からの相談が今とても増えてきています。
今の段階で少しでも不安のある方は、今のうちに、返済方法の見直し、借り換え等検討されることをお薦めします。
まずは、現在、住宅ローンを組んでいる金融機関に相談してみてください。又、弊社では毎日3組の方限定で、「住宅ローンにお困りの方限定の無料相談会」を開催していますので、お気軽にご相談ください(要予約)。

弊社では、これまで多くの方の住宅ローンの内容をみてきました。そして、多くの方を解決に導いてきました。あなたにご提案できる解決方法が必ずあります。
福岡任意売却サポートオフィスのスタッフ一同、心よりお待ちしておりますので、お気軽にお電話ください。
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